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迷惑メールについての私たちの考え方

私たちは、次のようなメールの配信を「迷惑メール」と定義し、迷惑メール対策に努めています。

  • 法律違反となるメールの配信
  • メール受信者が迷惑と感じるメールの配信
  • 他のユーザーに迷惑をかけるメールの配信
  • サービスに支障をきたすメールの配信

私たちは、ビジネスとは、お客さまや社会に貢献する行為(利益はその対価)であると考えています。
そのため、「違法でないから」という理由で迷惑行為を繰り返し、利益を得ようとする行為は、ビジネスではないとの判断で、法律より厳しい基準で、利用規約(禁止事項を含む)を制定し、迷惑メール対策を図っています。

また、上記4つの原則に基づく迷惑メール対策そのものが、メール到達率向上対策そのものであるため、当社の迷惑メール対策そのものが、メール配信システムユーザーさまの利益そのものに繋がります。

具体的に、私たちは、次のような施策により、迷惑メール対策を行っています。

  • 関連法律情報の提供・告知
  • 利用規約の制定
  • システムによる365日24時間自動監視
  • 有人による監視
  • メール受信者からの迷惑メール報告窓口(フォーム)の設置とフィードバック

 

メール配信禁止事項:特定電子メール法違反となる行為

  • 送信者情報(送信に用いた電子メールアドレス、IPアドレス、ドメイン名)を偽った送信
  • 架空電子メールアドレス(プログラムによってランダムに作成されたもので、利用する者がない電子メールアドレス)あて送信
  • 同意のない者への送信
  • 受信拒否者への送信
  • 表示義務違反
    • 送信者などの氏名または名称が記載されていないメール
    • 受信拒否の通知ができる旨、記載されていないメール
    • 受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスまたはURLが記載されていないメール
    • 送信者などの住所、苦情・問い合わせなどを受け付けることができる電話番号、電子メールアドレス、URLが記載されていないメール
  • 同意の記録義務違反
    • 個別の電子メールアドレスについて、同意を受けた際の状況を示す記録(時期と方法など)をしていない
    • 記録の保存に係る広告宣伝メールを最後に送信した日から1ヶ月間保管していない

上記の行為は、特定電子メール法違反となり、最大3000万円の罰金、行政処分となります。法律違反となりますので、事前の予告なくアカウントの削除となります。
アカウントの削除となった場合でも、利用料の返金や補償等は一切行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

特定電子メール法については、次の資料が、大変わかりやすく、よくまとまっていますので、必ずよくご確認ください。

 

メール配信禁止事項:規約違反となる行為

違法行為

  • 個人間融資に関するメールの送信
  • その他、違法行為に関するメールの送信
  • 詐欺または詐欺まがいのメール(全員に配信しているにも関わらず「当選」したと伝える/申し込むだけでお金が手にはいると伝える等)
  • 購入または譲渡されたメールアドレスを登録、あるいは、それへ配信する行為

規約違反行為

  • アダルト・ギャンブルに関する内容のメールを送る行為
  • 1回の配信で10%以上または1000通以上のバウンスメール(エラーメール)を発生させること
  • 1回の配信で0.2%以上または20通以上のコンプレインメール(苦情メール)を発生させること 
  • 無料版(プラン100)で、複数アカウント作成する行為(1人1アカウント、1社1アカウントとなります)

サービスに支障をきたす可能性があるため禁止している行為

  • 読者登録を許可していない例に例示したメールアドレスを登録、あるいは、それへ配信する行為
  • 7ヶ月以上コンタクトしていないメールアドレスを登録、あるいは、それへ配信する行為
  • メール受信者が迷惑と感じる内容を配信する行為
  • メール受信者を誹謗中傷する内容、煽るような行為
  • 過激な表現を含む内容、反社会的な内容を配信する行為
  • 短期間に連続して同じような内容のメールを送る行為
  • メールフォームをメルマガの登録解除フォームとして利用する行為
  • 配信エラーを確認するためにクリーニングサーバーとして利用する行為(10万円の違約金が発生します)
  • 配信停止した読者へメールを届ける目的で、登録済みの読者を読者解除して、再び読者登録する行為
  • 契約したプラン以上の読者へメールを届ける目的で、登録済みの読者を読者解除して、読者登録する行為
  • 下記の読者登録を許可していない例に挙げたメールアドレスを読者登録すること

<読者登録を許可していない例>

  • 読者増サービスで得たメールアドレス
  • 懸賞代行サービスで得たメールアドレス
  • 無料レポートスタンドで得たメールアドレス
  • WEBなどに記載された情報から得たメールアドレス

※メールアドレスのクリーニングサービスを利用して、エラーメールアドレスを排除すれば読者登録しても構いません。
※クリーニングサービスを利用しても、エラーメール数が多い場合は、予告なくアカウント停止の可能性があります。

 

上記の行為は、利用規約違反となりますので、事前の予告なくアカウントの一時停止・削除となり、悪質な場合、損害賠償となります。
一時停止の場合は、法律で義務付けられている「同意に関する記録」を提示いただき、不正に入手したメールアドレスでないことが証明された時点で、一時停止が解除となります。

エラーメール発生については、エラーメール発生対策を行っていただき、対策内容についてご説明ください。再発生しないことが証明された時点で、一時停止が解除となります。
なお、アカウントの一時停止・削除となった場合でも、利用料の返金や補償等は一切行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

※エラーメール・・・バウンスメール。実在しないメールアドレスにメール配信することでエラーを発生させること。

 

 

特定電子メール法について

以上のルールを守って、正しくご活用ください。

 

 

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