まず、表示義務とは、
メール配信時に発行者情報や解除リンク、問い合わせ先を記載することです。

次からは、なぜ表示をしなければいけないのか?
表示する情報は何を記載すれば良いのか?をご説明していきます。

 

■表示する義務

上記に記述した通り、発行者情報などの記載は特定電子メール法で義務化とされております。

特定電子メール※の配信に発行者情報や解除リンク、問い合わせ先の記載がない場合、
特定電子メール法の義務ですので、こちらを違反しますと

  • 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 法人の場合は行為者を罰するほか、3000万円以下の罰金

などの罰則が設けられています。

 

■表示方法

メール配信時に下記の記載が必要となります。

  1. 発行者の氏名又は名称
  2. 受信拒否の通知先
  3. 発行者の住所
  4. 苦情や問い合わせの受付先

特定電子メール※には必ず記載しないといけません。

1.発行者の氏名又は名称

まず、発行者の氏名にはハンドルネームなどの記載はNGです。
法人の場合は法人名、個人の場合は発行者の本名を記載してください。

2.受信解除の通知先

読者が受信解除ができるように、分かりやすく記載をする必要があります。

オレンジメールでは置換文字がございますので、URLは下記の置換文字をご利用くださいませ。
2クリック解除URL:%%magcancel%%
メルマガ登録・解除ページのURL:%%magregist%%

3.発行者の住所

発行者の住所は、そのまま発行者本人の住所を指します。
法人の場合は会社の所在地、個人の場合は現在の居住されている住所を記載してください。

また、住所を記載方法は、下記2種類の方法で可能です。
・メールに記載
・ホームページやブログなどに記載し、そのサイトのURLを記載

4.苦情や問い合わせの受付先

読者から苦情や問い合わせを受けるために、受付連絡先を記載しなくてはいけません。
連絡先の記載は、下記のいずれかが必要になります。

  • 電話番号
  • 電子メールアドレス
  • ホームページのURL

通常はご連絡の取れるメールアドレスの記載で問題はございません。
または、オレンジフォームを問い合わせフォームとして利用していただき、問い合わせフォームのURLを記載していただくことでも可能です。

 

■特定電子メールとは?

営利団体(営利を目的とした団体)や個人事業主が、自身や他人の営業に使う広告、または宣伝に使用するメールのことです。

  • 会社、個人に関わらず、営業上のサービスや商品等に関する情報を広告又は宣伝しようとするWEBサイトへ誘導することが目的の電子メール
  • SNS(Social Network Service)への招待などから営業目的のWEBサイトへ誘導しようとする電子メール

簡単にご説明すると、[広告や宣伝を目的とするメール]のことです。
内容は普通のものでも、広告や宣伝としてWEBサイトのリンクを記載されている場合も該当いたします。

参考:『特定電子メールの送信適正化等に関する法律のポイント』(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf